親族外の後継者への相続又は遺贈も、相続税、贈与税が納税猶予されます。

　2015年1月1日から、
　「事業承継税制」の一環として、
　１．　後継者の親族間承継要件を廃止！
　　　親族外の後継者への相続又は遺贈について、
　　　相続税、贈与税の納税猶予制度を適用する！
　２．　先代経営者の『知識見識』の活用
　　　先代経営者は、贈与時に代表者を退任すれば、
　　　例えば取締役相談役などになれば、贈与後に引き続き役員
　　　であっても贈与税猶予制度を適用する！

　Ⅱ　負担の軽減
　事業承継税制の抜本的な見直しとして、
　2015年1月1日から、負担の軽減があり
　ます！

１．利子税の軽減
　事業承継税制を利用するにあたり、
　納税猶予期間に掛る利子税を現行の2.1％
　から年利0.9％へ引き下げる！

２．納税猶予期間5年の利子税を棒引き
　納税猶予期間が5年超となった場合は、
　当初から5年間の事業継承期間に関して、
　利子税を免除する！

3．『猶予税額の一部免除』制度
　事業継承は、代替りで次世代が事業再起業
　の一面を持つことに配慮して、納税猶予額
　の再計算の特例を創設して、猶予税額の一部
　免除を行う！
　民事再生計画等に基づく場合で、事業を再
　興するときは、猶予税額を再評価して、税
　額の一部を免除する！

4．納税猶予額の算式の見直し
　猶予税額がより多くなるように配慮して、
　先代経営者個人の債務、葬式費用を、相続
　税の計算に反映されやすくする！

Ⅲ　その他
１．事前確認制の廃止
　　被相続人たる創業者が急死した場合でも
　本制度を利用しやすくするため、相続又は
　贈与前の経済産業大臣の事前確認制度を、
　廃止する！

２．「継続届出書」等の手続
　　相続税等の申告に当たり、「継続届出書」
　等の手続として、添付書類を大幅に削る！

3.　株券不発行
　　株券不発行でも、税務署等への当該株式
　の担保提供を可能にする！

４．資金繰りへの配慮
　　事後的に産業経済大臣による「認定取消
　し」の場合、延納又は物納の適用を可能と
　する！

　Ⅰ　要件の緩和
　事業承継税制の抜本的な見直しとして、
　2015年1月1日から、要件の緩和があり
　ます！

１．雇用確保要件の緩和
　　
　現行の要件（毎年8割以上の確保）を、
　「5年平均で8割以上の確保」に緩和する

　
２．後継者の親族間承継要件の廃止
　　
　例：　『優秀な血縁外の番頭さん』

　親族外の後継者の相続、贈与の場合で
　あっても、相続税、贈与税の納税猶予の
　適用対象とする!

　例えば、会社の株を受け継ぎ、
「相続時精算課税」とすると、会社継承時
　には、贈与税は一切発生しない！

３．先代経営者（創業者）の「知恵見識」
　を活用した事業承継

　先代の経営者（贈与者）は、会社の株式
　の贈与時に、代表者（代表取締役）を、
　退任しさえすれば、例えば取締役相談役
　になって、退任後（贈与後）も、引続き
　役員に残って、会社運営を見届けること
　ができる！そして贈与税の納税猶予の
　適用対象となる！


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